「福岡国税局間税会連合会」は、税の知識を高め 、企業経営の健全な発展を目指します。

福岡国税局長 小澤 研也 様

　令和８年の年頭に当たり、福岡国税局間税会連合会の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　河野会長をはじめ間税会及び会員の皆様には、日頃から税務行政全般に渡りまして深い御理解と多大な御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

　貴会におかれましては、「消費税への理解を啓蒙する団体」として、消費税完納運動の推進や「税の標語」の募集活動、「世界の消費税（クリアファイル）」を活用した租税教育など、税の啓発活動を熱心に取り組まれております。

　皆様のこのような活動は消費税に関する正しい税知識の普及と納税意識の向上に非常に役立つものであり、当局といたしましても大変有難く感じ、心強く思っているところでございます。

　インボイス制度については、免税事業者等からの課税仕入れについて消費税額の80％控除を可能とする経過措置を講じてきたところですが、本年10月から50％控除に変更する予定となっております。

　当局といたしましては、今後も制度の円滑な定着に向けて、事業者の立場に立った丁寧な対応を継続して参ります。

　また、輸出物品販売場制度については、令和８年11月から、外国人旅行者等の出国時に、その免税物品を持ち出す（輸出する）ことが確認された場合に免税販売が成立する「リファンド方式」に見直しが行われるため、その移行についても事業者の方へ丁寧に周知・説明して参ります。

　間税会の皆様におかれましては、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。

　近年、経済社会のグローバル化やデジタル化が急速に進展していく中で、国税当局においては、時代の変化に的確に対応して私どもの使命を十全に果たしていくため、「DX・BPRの推進に関する基本方針」に沿って、「納税者の利便性の向上」「課税・徴収事務の効率化・高度化等」「事業者のデジタル化促進」を掲げており、税務行政のあるべき姿の実現に向けて、DX・BPRに取り組んでおります。

　納税者・事業者に対する取り組みとして「納税者の利便性の向上」の観点から、SNSを活用した情報発信、マイナポータル連携やスマートフォンを活用したe−Taxの利用拡大を図っており、とりわけ「事業者のデジタル化促進」の観点からも、キャッシュレス納付の利用拡大を推進しております。

キャッシュレス納付は、納税者の利便性の向上と現金管理等に伴うコスト縮減を実現し、税務を起点とした社会全体のデジタル化の推進に大きく貢献するものと考えておりますので、積極的なご利用をお願いいたします。

　まもなく、令和７年分の所得税・復興特別所得税、贈与税及び個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告期を迎えます。

　本年も納税者の利便性を向上するため、ご自宅からのe−Taxによる申告を推進するほか、マイナンバーカード方式によるスマホ申告などe−Taxの利用推進を更に図ることとしています。

　間税会の皆様におかれましては、このような当局の取組に対しまして、引き続き御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 

　結びに、福岡国税局間税会連合会並びに各間税会のますますの御発展と会員の皆様の更なる御繁栄、御健勝を祈念いたしまして、新年の挨拶とさせていただきます。

福岡国税局長

小澤 研也